4月6日、アジア開発銀行（ADB）は「アジア開発見通し（ADO）」を発表し、2022年の東南アジア地域全体でのインフレ率を3.7％と予測した。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響による国際エネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス感染拡大の影響で混乱したサプライチェーンによる供給不足等、世界的に大幅なインフレ率上昇に警戒感が高まる中、東南アジアも例外なくインフレが加速している。
ADBの2022年のインフレ率予想では、ベトナムは3.8%。その他東南アジア各国では、ミャンマー（8.0％）、ラオス（5.8％）、カンボジア（4.7％）、フィリピン（4.2％）などで高水準となる見通し。インドネシア（3.6％）、タイ（3.3％）、シンガポール（3.0％）、マレーシア（3.0％）は3％台としている。
ベトナムは、燃料価格の上昇にも関わらずインフレ率は抑制されているおり、背景には新型コロナウィルスの影響による供給網の混乱による物価への影響が少ないという見方が示される。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者や消費者を支援する減税措置の一環で、付加価値税(VAT)が引き下げられたため、一部の業種ではインフレが抑制されているという見方もある。
出典：アジア開発銀行（ADB）
「世界的に不確実性が高まる中、2022年のアジア開発途上国の経済成長は5.2%の見通し」
https://www.adb.org/ja/news/developing-asia-economies-set-grow-5-2-year-amid-global-uncertainty
