市のCOVID-19予防管理運営委員会は、7月からの厳しい社会隔離措置（首相指示第16号）の適用後も、新規感染者数は増加、今後も増えることが予想される為、更なる対策を計画し、発表した。
概要は、8月23日から9月6日まで、一切の外出（日用品・食材の買い出しを含む）は禁止、食料は自治体配布のみとすると発表。（米・乾燥加工食品・牛肉・鶏肉・野菜・塩・ソース・油など1日あたり平均消費需要10,964トンの見込み）この発表を受け、21日・22日の週末は、２週間分の食料品などを買い求める人、スーパーに並ぶ人、デリバリ―サイトの配達員の姿が数多く見られた。
イオン・Vinmartなどのスーパーは、地元の配送業者・地域のCOVID-19 対策チーム・ボランティア・警察・軍隊が世帯毎の買い物と配達をする形で利用可能だが、それも許可された地域のみとなり、多くの人は各自で対応しているのが現状。
デリバリーは、特定の各区郡の中のみ移動を許可され、規定に沿った証明書の携行等が義務付けられる。
通行証は、COVID-19 対策・技術インフラ・公的機関の関係者で、人数制限などの条件のもと交付される。
又、同期間にワクチン接種実施の為、移動式ワクチン接種チームを編成。封鎖エリア内とその付近で接種会場を設け、各世帯の人を招致し接種する計画。保険局の情報によると、8月20日まででホーチミン市でワクチン接種を受けた人は5,291,971名、うち177,018人が2回目の接種済みとの事。
（出所：Zing news、Tuoi Tre Online ）
