ホーチミン市人民委員会は、9月16日0時から9月30日までの間、市内全域における社会隔離措置と各種感染防止対策の適用を継続する旨を発表した。
発表の骨子は以下の通り。
・最も厳しい「首相指示第16/CT-TTg号等関連文書」の15日間の継続。
・アプリを活用した商品の配達員は、感染防止対策を行い、2日に1度検査すれば、市区郡を超える配送を6時〜21時まで許可される。
(検査をしない生産者が配送する場合は同一市区郡内のみ)
・飲食店はオンラインによる受注による配送のみ可(ただし従業員は飲食・勤務・宿泊を1箇所で行い、移動は許されない)
・農業生産支援、獣医、工事、食品の生産などの一部生活に必要なビジネスは、条件により営業が可能となる(6時〜21時まで)
・グリーンゾーンにあるアパートや居住区内の公園における運動・スポーツについては、安全基準を確保していれば、許可を求め再開することができる。
また、ホーチミン市共産党委員会は会合にて、ニューノーマルに向けた経済活動再開の手順を発表した。
経済活動を再開するためにはグリーンカードを持つことが必須となる。
これに先駆け7区、クチ郡、カンゾー郡で先行してニューノーマルの措置をテスト的に導入し、市民は週1回買い物が可能となる。
・1期(10月1日~10月31日) 飲食の持ち帰りなどが開始。
・2期(11月1日~2022年1月15日) 商業施設や店内での飲食が再開可能。
・3期(2022年1月16日〜) 全ての業種が再開可能。バー、マッサージなどはグリーンカード所持が必須条件。
「グリーンカード」の発給対象は、
・2回のワクチン接種を受け、2回目の接種から14日以上が経過した人
・回復者(退院証明書などを保有)
・自宅療養で回復し、検査で抗体を持っていることが確認された人。
実際、飲食店の再開には、店内での宿泊や配送、アプリのシステムなど高いハードルがあり、再開している店舗はまだごく僅かとなっている。