ベトナムの不動産管理会社Savillsによると、2021年初頭の調査では、多くの小売業者が明るい見通しのもと、店舗数の拡大を計画、テト（旧正月）前の消費のピークに間に合うよう、10・11・12月の開店を予定していた。しかし、5月末からの隔離措置により、多くの新店舗が建設を終えたものの開店ができない状態の店舗が多い。
総合統計局（Tong cuc thong ke）によると、ベトナムの会社総計ではあるが、
◇一時的に事業を停止：43,200社（25.9％↑:昨年同時期）
◇操業を停止（解散停止手続き中）：30,000社（24.5％↑）
◇解散手続き完了12,200社（17.8％↑）
となっており、平均して、約10,700社が毎月市場から撤退しており、ホーチミン市だけでも、今年初旬より24,000の企業が撤退。
このようなコロナ禍で大きく変化しているのは、店舗の賃料である。カフェ・レストランの賃貸計画の見直しが良い例で、最高の立地を選ぶために、家賃を収益の３０％ほどに設定していたが、現状では半額まで抑えられている物件も多い。通常だと手が届かない、いわゆる「黄金の土地（ゴールデンエリア）」進出の絶好のチャンスでもある。
賃貸価格の下落だけでなく、年間の値上げ率も平均8％から5％に低下（ベトナムでは、1年ごとあるいは3年目に家賃が上がる契約になることが多い）されていることもある。
ホーチミンの目抜き通りであるグエンフエ通り、ドンコイ通りなど、今までは家賃が高く出店が難しかった場所への進出も不可能ではなく、チャンスととらえるレストラン・小売り業者やブランドも少なくない。 英・フィッチレーディングス（各付け会社）は、このコロナ禍においても、ベトナムの2021～2022年のGDP成長率は東南アジア諸国で最も高いとの追い風となる予想も発表。この社会隔離後、小売業者やショッピングモールが徐々に売り上げを回復するのに3か月、市場全体が安定し、収益レベルをコロナ前と同様に回復するのにはさらに時間を要すると予想されているため、今計画を進めていくと、来年の旧正月明けには、ワクチンが行き渡り、コロナ感染が落ち着きを戻したベトナムで良い条件での店舗開店が叶う可能性が高いと思われる。
