菊川 昌彦
KIKUKAWA
Masahiko
私は、2010年ファミリーマートベトナム立上げのため来越しました。当時、日系小売が未進出のなか、試行錯誤を重ねて数々のヒット商品を生み出しました。それらは、現在では定番商品としてベトナム人の生活に根付いています。
お客様に一番近い小売業の視点から実践してきた売れるものづくりの知見をベトナム市場で挑戦する事業者様の為に活かしたいという思いから、事業者様と一緒に考え、一緒に実践していく「伴走型」支援に特化して日々取り組んでおります。
日本の商品を通してベトナムの人々の生活が豊かに、楽しく、便利になってほしい。そして、ベトナム市場へ参入する事業者様を成功へと支援し笑顔を増やしたい。私たちは、日本の事業者様とベトナムのお客様を繋ぐ架け橋でありたいと思っています。適正価格にて、一緒に事業を進めてまいります
ブランド・商品をベトナムで根付かせたいとお考えの事業者様、ぜひご相談ください。
ベトナム市場にあわせた「売れる」モノづくりをサポートします。
事業者様がベトナムに拠点と人員を置かずに ベトナム事業を行うことを可能にします
ISSHO ASIAブランドを含めた包括的な支援体制のもと、現地の顧客ニーズに合わせた効果的な戦略構築を行います。
ベトナムでは、2025年7月1日から大規模な行政改革が実施され、従来の63の省・中央直轄市が34単位に統合された。政府は、行政の効率化や経費削減、地域発展の加速を目的としている。
一方で、合併に伴う混乱も各地で生じている。まず、住民は新しい行政単位に合わせて身分証明書や土地使用権証明書、車両登録などの書類を更新する必要があり、手続きの煩雑さに不満が高まっている。さらに、多くの地方公務員が配置転換や早期退職を余儀なくされ、雇用の不安が広がっている。
また、道路標識や地図、ナビゲーションアプリの更新が追いつかず、移動の際に混乱が起きている。企業にとっても、新たな許認可の取得や再登録を行わなければならず、不動産市場や小規模事業者に影響が出ている。
加えて、長年親しまれてきた地域名や特産品ブランドが失われることへの懸念も強い。住民にとって、この改革は将来の発展につながる一方、当面は大きな負担となっている。
